2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
一方、気象庁が発表する震度観測点の増加によって、気象庁から送信をされる震度情報により、問題なく地震発生時の初動体制を決定している状況も見受けられております。
一方、気象庁が発表する震度観測点の増加によって、気象庁から送信をされる震度情報により、問題なく地震発生時の初動体制を決定している状況も見受けられております。
今ほど御指摘いただきました資料一によって、地震情報に活用している震度観測点というのが、気象庁が六百六十五、地方公共団体が二千九百十七、また防災科学技術研究所が七百七十七地点置いているというところであります。 この地震の震度を表すには、地震動ですね、揺れが大事でございます。この被災の大きさというのは地震動で決まるということは、確認させていただきたいんですけれども、それでよろしいでしょうか。
これによりまして、震度観測点は現在約六百点と倍増されてございます。また、自治省消防庁の補助事業等によりまして、各都道府県が全国約三千の市町村に震度計の設置を行ったと聞いております。 また、次にお尋ねの地震防災対策特別措置法の関連でございますが、これにつきましては、地震計のデータを一括集約する、そういうようなことで事業が進められてございます。
さらに、今回の地震を教訓といたしまして、全国的に災害応急対策の迅速な立ち上がりのため、平成七年度第一次及び第二次補正予算により、従来二百九十点ありました計測震度観測点を五百七十四点に増設強化を行い、全国の生活圏において約二十キロメートル間隔で震度観測を行う計画でございます。
こういうところであるのに震度観測点は喜界島に一、奄美大島に二カ所だけ、検潮所は三百キロメートル以上離れた枕崎と油津にあるだけ。ようやく種子島と奄美大島に津波観測施設を整備するということになっただけということです。 科学技術庁の地震調査研究推進本部の仕事の出発というのは、私は地震観測のデータを集積するところから始まるというふうに思うわけです。
奄美群島の各市町村に、こういうときですから、やはり震度観測点それから奄美大島以外の各離島にせめて津波観測計を設置するということとか、何といっても海底地震計を設置されることとか、それらのデータがリアルタイムで集中されて地震予知や防災対策に役立てられていく、このごとが今、せんだっての群発地震を通じてこの地域は改めて注目されてきていると私は思うのです。